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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-05-31 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第6号

さて、社民党は、社会党のころの村山政権時代自衛隊合憲安保容認に転じたと批判されますが、二〇〇六年二月に採択した社民党宣言において、「戦争を放棄し戦力を保持しないとした憲法を変え、日本を再び「戦争のできる国」へと回帰させることを否定します。」と誓い、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備災害救助国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装日本を目指します。

照屋寛徳

2010-03-23 第174回国会 参議院 予算委員会 第15号

しかも、社民党宣言においては、自衛隊をなくす、在日米軍をなくして非武装を目指すと書いてあるんですよ。これが連立の状況なんですよ。そういう状況において、いざというときに本当大丈夫なのか。ここをあいまいにして議論もしない、この前の委員会でも防衛大臣福島大臣はそこも話していないということが明確になりました。  やはり本当にこの安全保障の重要な分野、私はやっぱり決めていただきたい。

佐藤正久

2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号

国務大臣福島みずほ君) 社民党宣言はもっときちっと長い文章ですが、省略をされましたけれども、社民党宣言としてはちゃんとあります。  そして、三党合意の中で日米安保条約について、日米安保関係についてきちっと合意をしておりまして、それに基づいて私たちは作っております。ですから、閣僚としても、それはもちろん、それに従って賛成です。

福島みずほ

2010-03-10 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

福島国務大臣 御存じ社民党は、社民党宣言というものをつくりました。その中に、日米安保条約をどうするか、自衛隊をどう位置づけるかということをきちっと書いてあります。それは、ちょっと古い言葉ですが、下部討議を経て、全党員議論して結論を出したものです。ですから、党首として申し上げることは、それ以上でもそれ以下でもないと。

福島みずほ

2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会 第18号

先ほどおっしゃった社民党宣言のとおり、これは全員一致でこの社民党宣言を採択するという形でいたしました。  社民党は、日本国憲法が本当に大事だと考えている政党であり、戦争をしないと定めた憲法九条を現実の中で生かしていくことが大事だと考えている政党です。ですから、海外にまで、イラクにまで自衛隊が行っている状態などについて問題があるとして、当時社民党宣言としてまとめました。

福島みずほ

2009-02-12 第171回国会 参議院 総務委員会 第3号

魚住裕一郎君 かつて、たしか大臣は「環境党宣言という御本も上梓されまして、環境には種々御指導をいただいているところでございますが、グリーンニューディール、やっぱり景気回復、雇用、そしてまた地域活性化、そういう意味では非常に取組がいのある構想かなと思っておりまして、また知恵も絞り出していきたいというふうに私も思っております。  さて、定額給付金について次にお聞きをさせていただきます。  

魚住裕一郎

1999-06-04 第145回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号

これを言ってきたのは、いわゆる与党訪朝団なり四党宣言宣言文の中に無条件国交正常化を再開するというふうに書かれておりまして、これを北朝鮮がいつも日本国交正常化を再開しないときの非難の理由に挙げているんです。  私、個人的には、外交というのは始める前にたがをはめるべきものではないので、無条件国交正常化をするという条件はつけるべきではないと。

重村智計

1995-06-13 第132回国会 衆議院 本会議 第36号

国会で決議をする以上、与野党合意を図るのはこれまでの慣例であり、これを無視した決議はおよそ決議に値しない、単なる三党宣言であると申し上げたいのであります。(拍手)  また、与党間協議に膨大な日数を要したにもかかわらず、与野党間協議にわずか二日間で一方的打ち切り強行の姿勢は、初めから与党案強行ありきであったことは明々白々であります。  

木幡弘道

1995-04-14 第132回国会 衆議院 外務委員会 第13号

○東(祥)委員 九〇年の三党宣言に基づいて日朝交渉が始まった、そして第八回目の交渉時において決裂してしまった。その最大の原因は、日本側からは李恩恵問題、そしてまた北朝鮮側からは戦後補償の問題、そしてまた日朝国交正常化最大の問題は核疑惑の問題であった、このように私は理解しておりますが、この理解で間違いありませんか。

東祥三

1984-06-27 第101回国会 衆議院 文教委員会 第17号

例えば一九〇一年の社会民主党宣言は、「人民をして平等に教育を受けしむる為に、国家は全く教育の費用を負担すべきこと。」、「義務教育の年限を少くとも満二十歳までとなし、全く公費を以て学齢の青年を教育するに在り。」と述べておりますし、また、一九一九年の啓明会という教員団体の綱領にも「教育機会均等」という項目を掲げて、次のように述べております。

三輪定宣

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